不動産融資についてご紹介
日本の金融機関の不動産融資額の決定論理と融資先の検討について
日本の金融機関の不動産融資額の決定論理と融資先の検討、この２つの論点は非常に重要な論点となりますので、今一度ここで確認してみましょう。
バブル崩壊、米国のサブプライムローンの発生から、金融庁からガイドラインが作成されるなど、融資に関するルールが厳しくなりました。日本の金融機関は、借主の信用状況をしっかり把握するように指示している傾向にあるということです。とりわけ土地だけ保有している方や、収入が少ない方への融資はかなり厳しくなっています。年収がそれなりにあるような人への融資は個別対処となるらしいですが、年収が一般的なラインの５００万以下などになりますと一気に融資確度は低くなるようです。どんなときでも高い収入、属性は大切になりますので、キャリアプランはしっかり立てるべきだと思われます。一方で、銀行はその人の月々の口座への収入の安定性なども非常に注目するらしいので、毎月の安定的な貯金づくりにも励みましょう。
アメリカでのサブプライムローン焦げ付きの発端ともいえるノンリコースローンについてここでは説明します。ノンリコースローンは信用をベースにした取引ではなく不動産事業そのものに対する融資と考えて下さい。その不動産が生む出すビジネスのみに焦点が向けられるため、担保とする不動産の収益性のみが論点となり、万一、債務不履行に陥ったとしても、その不動産を売却する以外の返済義務は発生しません。そして、他の資産にも、責任は一切遡及しません（そのため、非遡及型融資といわれれる。）このノンリコースローンは借主のリスクを極端に軽減するものであるため、ノンリコースローンが一般にも普及していくと思われます。一方でその軽減した分の残りのリスクは通常の融資とは異なり貸し手である金融機関が資金回収のリスクを負うことになりますので、金利などの条件は高くなることが多くなります。
一般的な融資のケース、リコースローンについてここではお話いたします。不動産価格の下落などにより債務者が不動産の売却をもってしても借入金を全額返済できない場合には、残った債務に関しては当然に返済義務を負うことになり、状況によっては自宅などの他の資産を売却し返済する必要がでてきます。通常の融資は人の信用に基づいているため、担保とは無関係にその人に対し、返済義務を生じさせます。そして、他の資産売却まで促すため、このタイプのローン体系を遡及型融資、リコースローンと呼びます。この場合、保証人、担保資産売却という流れで担保以上の金額、つまり最初に融資した金額の返済を要求することになります。